教育費の見通し

見るときに気をつけたいこと

• 平均は「ふつうの家庭」ではありません。塾に行かない家庭の0円と、年に100万円を超える家庭を合わせた平均です。中央値（真ん中の家庭）は平均より低いのがふつうですが、公表されていません。学習塾の費用だけは、払った家庭だけの平均が公表されています（学年をならした1年あたり）。
• 全国の平均です。都市部、とくに首都圏の中学受験は、全国平均と大きく違います。公立大学の入学料も、地域内か地域外かで約16万円の差があります。
• 年度が混ざっています。小・中・高は2023年度の調査、国公立大学の学費は2025年度、私立大学は2025年度入学者、大学の生活費は2024年度の調査です。値上がりは見込んでいません。
• 小・中・高の数字は、文部科学省「子供の学習費調査」の2026年1月16日の訂正後の値です。2024年12月の公表値を引いた記事とは、公立小・私立小・私立高などで数字が違います。
• 小学校の給食費の支援は、国が自治体に基準額（1か月5,200円）を渡すしくみです。給食費が基準額より高い自治体では、差額を保護者が払うことがあります。学年ごとの給食費は公表されていないため、各学年に同じ平均を当てています（こちらで置き換えた値）。中学校の給食費は今までどおり入っています。
• 高校の授業料の支援は、学校が受け取って授業料にあてるもので、施設費・教材費・制服などには使えません。授業料が上限を超える私立では差額が残ります。国籍・在留資格の要件があります。
• 扶養する子どもが3人以上の世帯は、2025年度から大学の授業料・入学金が一定額まで減免されます（国公立は入学金28万円・授業料54万円、私立は26万円・70万円まで）。第1子が扶養から外れて2人になると終わるなど条件が細かいので、この道具では計算に入れていません。
• 国立大学は、国が決めた標準額（授業料535,800円）で計算しています。標準額の120%（642,960円）まで上げられるので、標準額より高い大学もあります。
• 小学校は公立として計算しています。中学受験の塾費は、私立中に進む子だけの平均が公表されていないため、私立小の同じ学年の学習塾費で代用しています（こちらで置き換えた値）。
• 大学の受験料は、公表のある共通テストの検定料と、国立・公立の検定料1校分だけ入れています。私立大学・私立中学・私立高校の検定料は公表された平均がないので入れていません。併願が多いほど増えます。
• 浪人・留年・大学院・留学・受験の交通費や宿泊費・下宿を始めるときの費用（敷金や家具）は合計に入っていません。受験から入学までの支払いの目安は、上の「高3の冬から大学1年の春に」の枠に分けて出しています。

出典