まず、数字から

街を歩くと、塾の看板はよく目につきます。新しい教室ができたという話も聞きます。子どもの数は減っているのに、塾は増えているように見える。

実際はどうなっているのか、経済産業省の統計を見てみます。

生徒は減っていて、売上は増えています

経済産業省は、学習塾の受講生徒数をもとにした「学習塾指数」という数字を出しています。その推移を見ると、こうなっていました。

「塾が増えているのは、それだけ需要があるからだ」と考えたくなりますが、統計が示しているのはそうではありません。

低学年が通っているのは、「塾」ではありません

「塾に行かせたほうがいいのか」と考えるとき、頭に浮かぶのは教室に生徒が並んで、先生が前で教える光景かもしれません。実際に低学年の子が通っているのは、それとは違います。

ベネッセ教育総合研究所の調査によると、こうなっています。

受講している教科は算数が最も多く、次いで国語。小1〜3生では英語が2〜3割です。

塾の側も、二極化しています

学習塾の業界では、生徒を集められる塾と、そうでない塾に分かれてきています。

• 2024年、学習塾の倒産は53件、休廃業・解散は195件
• 主要396社の赤字企業の割合は、26.0%から31.8%へ上昇
• 上場企業でも再編が進み、東京個別指導学院はベネッセの完全子会社化により2026年1月に、ウィザスは投資ファンドの買収により2025年9月に、それぞれ上場廃止

通わせ始めた教室が、数年後になくなっている可能性は、以前より高くなっています。特に小規模な教室では、その傾向が強いとされています。

これは、良い悪いの話ではありません。続けられるかどうかは、子どもの側だけの問題ではないということです。

費用が動くのは、小学4年生からです

1本目の記事で書いた数字を、もう一度だけ出します。公立小学校に通うお子さん1人あたりの、1年間の塾代です。

1年生から3年生まではほとんど動かず、4年生で3年生の1.75倍になります。さきほどのベネッセの調査と合わせると、こう読めます。

• 小1〜3 … プリント教材の教室が中心。金額も動かない
• 小4〜 … 補習塾・進学塾が増えてくる。金額が動き出す

低学年の時期は、まだほとんどのご家庭が動いていない、というのが全国の平均です。

お金以外の負担もあります

ここからはデータではなく、私が保護者の方から聞いてきた話です。

塾や習い事の負担は、月謝だけではありません。

• 送迎。終わるまでの待ち時間を含めると、親御さんの時間がまとまって取られます
• 曜日が固定される。その日の予定が組めなくなります
• 体調が悪い日や天気の悪い日でも、優先せざるを得ない
• 兄弟がいると、それぞれ別の場所に送ることになる

月謝の金額は最初に分かりますが、この部分は始めてみないと実感できません。

とくに送迎については、近くに教室が少ない地域でよく聞きます。片道20分かかれば、往復と待ち時間で2時間近くが埋まります。それが週に何回かあると、生活の組み立てそのものが変わります。

では、今は何を見ておきますか

年中から小学校3年生くらいまでは、全国の平均で見れば、まだほとんどの家庭が動いていない時期です。

だからといって「何もしなくていい」という話ではありません。2本目の記事で書いたとおり、英語力の調査で効いていたのは、開始時期ではなく「授業がよく分かること」と「勉強が好きであること」でした。その効果は、家庭の経済状況の影響を上回っていました。

そして3本目の記事では、なぜその2つが効くのかを書きました。人が自分から続けるようになるには、自分の意思で決めたい（自律性）、できると感じたい（有能感）という条件が必要だとする研究があります。「分かる」も「好き」も、そこにつながっています。

だとすれば、塾に行くかどうかを決める前に、見ておけることがあります。

• 今やっていることを、その子は「できる」と思えているか
• 「またやりたい」と言うか、何も言わないか

場所を変えても、ここが動いていなければ同じことが起きます。逆に、ここが動いているなら、場所はどこでもいいのかもしれません。